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大阪市が、市の外郭計７０団体の約７割にあたる５１団体について、株式の売却による民営化や、
財政関与の廃止などを進めて自立を促し、市への依存形態を断ち切る方針を固めたことが２７日、
わかった。このほか１２団体は、橋下徹市長が掲げる市営交通の民営化や大阪府との事業統合が実現
すれば必然的に経営形態の変更を迫られることになり、全体の９割について関係性を見直す方向と
なる。これに伴い、市職員ＯＢの再就職ポストが千人規模で失われる可能性も出てきた。
市長選公約で外郭団体の全廃や天下りの原則禁止を掲げた橋下市長の方針に沿った内容。市の
随意契約に頼っていた団体が事業を請け負うには、競争入札や公募などで他企業に勝る必要がある。
大阪市の外郭団体は市の出資率が２５％以上にのぼるなど関与が大きい団体で、随意契約の
総額は平成２２年度決算で３２１億円にのぼる。昨年７月時点で市職員約２６０人が派遣され、
ＯＢ約１５００人が再就職している。
今回示された方針によると、第三セクター会社（１８社）のうち大阪城ホール、海遊館、
大阪地下街など１１社は株を売却して民営化。財団・社会福祉法人など５２団体のうち４０団体は、
随意契約を打ち切るなどし、派遣職員も引き揚げる。
また、府の出資法人などと類似する１０団体は事業統合対象となり、市営交通にかかわる２団体は
民営化されれば形態変更が必要となる。
ただ、民間の事業受注希望がどれだけ集まるかはわからず、株売却では譲渡制限などもあり、
成否に不透明な要素も残っている。
一方、学校給食や医療事業を委託している２団体は「他に適当な団体がない」などとして委託を
継続するとしており、未定の５団体とともに、今後有識者の意見を踏まえながらさらに在り方を
検討する。
▽産経ニュース
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