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◆参考にしたい欧州の先行事例
社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。
消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。
関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質審議は５月中旬からだ。
このままでは、６月２１日までの会期内に成立しそうもない。
こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出てきた。
建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を挑んでもらいたい。
自民党内で浮上した対案は、２０１５年４月に消費税率を現行の５％から１０％へ一度に引き上げる内容である。
１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で上げる政府案とは、引き上げ方式が異なる。
長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。遅ればせながら、財政再建へ本腰を入れようというのだろう。
自民党は１０年の参院選でも「消費税１０％」を公約していた。引き上げ後の税率では政府案と一致しており、
政府・民主党と合意形成を図る余地は十分あるはずだ。
野田首相は、消費増税法案の成立に、「政治生命を懸ける」との覚悟を繰り返し強調している。
輿石幹事長ら民主党執行部と連携し、与野党協議の実現に一層の指導力を発揮すべきだ。
消費増税法案を巡る国会審議で一つの焦点となるのは、増税にあたって、収入の少ない人の負担をいかに軽減するかである。
法案は二段構えの措置を盛り込んでいる。税率を８％にする際、低所得者に現金を渡す「簡素な給付措置」を実施する。
その上で、税率を１０％にする時、所得に応じて減税か、現金支給を行う「給付付き税額控除」を導入するという内容だ。
消費税は、低所得者ほど負担感が大きいとされる。それを和らげる措置は必要だとしても、
民主党内で、簡素な給付措置にかこつけて金額の大幅な上積みを求める声が強まっているのは、問題ではないか。
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