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東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ
総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。
福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。
数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。
計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。
政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。
７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。
政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。
だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、
東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。
（2012年4月28日04時03分 読売新聞）
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