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ＴＰＰは「完全毒殺構想＝Ｔｏｔａｌ Ｐｏｉｓｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」の略。
投資家対国家の紛争解決＝ＩＳＤ条項は「インチキな訴訟で大打撃」。“分厚い中間層”を
壊すのがＴＰＰ。「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」ならぬオールウェイズ不吉な１３丁目の暗黒。
改める国の改国ならいざ知らず、壊す国の壊国を許すまじ。
２４日開催「訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会」には、みんなの党を除く
与野党１１党派、無所属の衆参両院議員２００名余りが出席しました。
僕も挨拶に立ち、冒頭の台詞に続いて「朝日新聞」掲載の世論調査を引用しました。
「ＴＰＰを巡るアメリカとの交渉で、日本の交渉力にどの程度、期待出来るか」の設問で、
「大いに期待出来る」と回答したのは驚く勿（なか）れ、僅（わず）か１％、「ある程度期待出来る」
が２４％。国民の４人に３人は「敗戦」を見抜いているのです。
加藤紘一氏も登壇し、バラク・オバマ大統領が今年１月１３日、ＴＰＰ交渉窓口のＵＳＴＲ＝
米国通商代表部を始めとする６つの輸出関連機関を整理統廃合し、商務省も廃止した上で輸出促進の
為の単一機関を新設する旨の文書を上下両院に送達する迄、日本政府は「情報」を把握していなかった
事実を語りました。即ち、組織防衛の方便としてＴＰＰ前のめり状態を演じていたＵＳＴＲのお先棒担ぎを、
喜々として日本の経済産業省も外務省も担っていたのです。「止めなさいよ、リストラされる機関を窓口にした
日米交渉なんか！」と自民党「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」で霞が関官僚を一喝した加藤氏を、
「ＳＡＰＩＯ」誌で「ゴーマニズム宣言」を連載する畏友・小林よしのり氏も「加藤紘一、なかなかやる。
中国に甘く、自虐史観だが、パトリオティズムは有るからＴＰＰ参加には反対になる」と賞賛しています。
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