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ＩＳＤ条項 原理的に国家主権を犯すことはできないし、犯された事例もない＜略＞中野剛志准教授らの主張がデマ
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ＩＳＤ仲裁事例のような事例で日本が訴えられたり仲裁定で負けたりする可能性は殆どない。 何故なら、カナダや
メキシコが賠償金を支払ったような規制には明らかに故意か重大な過失が見られるからである
また、米国には陪審制があるから、政府介入よりも日本人・日本企業に不利な結果を招くことが予想される。
陪審制では、法的な正当性よりも陪審員の印象が判決を大きく左右する。日本人・日本企業は陪審制での
ノウハウに乏しいだけでなく、自国贔屓のために陪審員の印象が悪い状態で裁判を戦わなければならない。
よって、米国の裁判制度で戦うと、政府介入以上に日本に不利な判決が出る可能性が高い。
米国の裁判制度に比べれば、中立的な第三者機関に判断を委ねた方が遥かにマシだろう。
日本政府が「ＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいる」のは当然のことであり、「日本の国益を著しく損なう」どころか、
日本の国益を守るために必要な措置であると考えられる。