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ミャンマー政府と内戦状態にある少数民族の武装勢力、のラキェン・
ラジャ書記長（６７）は２８日、都内で産経新聞の取材に応じ、「外国の監視がなければ停戦が
安定的に継続するか疑わしい」と述べ、日本政府に和平協議の仲介と停戦監視団の派遣を求めた。
総書記は、１１の少数民族武装勢力で作る「統一民族連邦評議会」（ＵＮＦＣ）の特使として来日。
２６日に外務省を訪れ、仲介を要請した。
政府は７勢力との間で停戦に合意しているが、ＫＩＯとの協議は難航。昨年６月以降、傘下の
カチン独立軍（ＫＩＡ）と国軍との間で激しい戦闘が続いており、４月１日の連邦議会補選でも
カチン州では投票が延期された。
書記長は、「ＫＩＯが求めるのは連邦内での自己決定権だ」と分離独立は否定。カチン州では
子供７０００人を含む７万５０００人の避難民が発生し、キャンプ４６カ所での健康管理などが
「過重な負担になっている」として、日本政府に人道支援を求めた。
テイン・セイン大統領が進める民主化にも懐疑的で、「経済制裁はまだ必要で、解除は段階的に
行うべきだ」と主張した。その上で、「日本はミャンマー政府に強い影響力を持っている」と述べ、
日本の仲介に強い期待を表明した。
ただ、上智大の根本敬教授は「日本は現政権の改革を注視する姿勢を取っており、仲介に
乗り出す可能性は低い」と指摘している。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)