12/04/28 13:46:21.40 0
自民党は２７日、大型連休以降の衆院での国会対応について、消費増税関連法案を審議する本会議と
特別委員会を除き、全ての審議を拒否する方針を固めた。衆院側は世論の批判を懸念し、先に全面審議
拒否の方針を転換したが、問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相が辞任しない限り、
審議参加は最小限にすべきだと判断した。
自民党の岸田文雄国対委員長は同日の記者会見で「（審議拒否の対象範囲は）特別委員会以外の全てだ」
と言明。政府の原子力規制庁設置法案をめぐる審議にも応じない考えを示した。
ただ、自民党は公明党とともに規制庁法案の対案を提出しており、民主党との修正協議が進まなければ、
原発再稼働問題に影響しかねない。他の政府提出法案も審議が滞れば国民生活に支障が生じる恐れもある。
公明党幹部は２７日、自民党の国会対応が迷走していることについて「自民党のやっていることは
理解が得られない。いずれ腰砕けになるだけだ」と批判した。
▽時事ドットコム
URLﾘﾝｸ(jiji.com)