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不景気が長引いているスペインで、失業率が２４．４％にまで悪化したことが分かり、
景気の後退で財政再建が滞ってヨーロッパの信用不安を再び高めることが懸念されています。
スペインの国家統計局が２７日発表した雇用統計によりますと、ことし第１四半期の失業者の数は
去年の第４四半期と比べておよそ３７万人増えて５６０万人余りとなり、失業率は２４．４％と、
１９９６年に現在の集計方法が導入されてから最悪となりました。
４年前の不動産バブルの崩壊をきっかけにした不景気が長引いているスペインの失業率は、
これまでもユーロ圏各国の中で最悪でしたが、失業率のさらなる悪化は、
景気後退に歯止めがかかっていないことを改めて裏付ける形となりました。
スペインを巡っては、前日の２６日、大手格付け会社のスタンダート・アンド・プアーズが、
想定以上の景気の低迷で今後の財政再建への懸念が高まっているなどとして、
スペイン国債の格付けを２段階引き下げたばかりで、スペインを発端にヨーロッパの信用不安が
再び高まることが懸念されています。
これについて、スペインのサエンスデサンタマリア副首相は「スペイン経済は最も厳しい時期にさしかかっている」
との認識を示したうえで、失業対策に一段と取り組んでいく姿勢を強調しました。
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