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★改正郵政法成立＝「小泉改革」抜本見直し
日本郵政グループの民営化路線を見直す改正郵政民営化法が２７日、参院本会議で採決され、
民主、自民、公明各党などの賛成多数で成立した。金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）を
２０１７年９月末までに完全民営化するとしていた従来の方針を努力規定に修正し、
株式の処分期限も撤廃することが柱。両社に政府が影響力を持ち続ける余地が残り、
小泉純一郎元首相が掲げた郵政改革が抜本的に転換される。
自見庄三郎金融・郵政改革担当相は成立後、国会内で記者団に対し
「行き過ぎた『官から民』が国民の利便を奪った。（自分には）法律に沿ってシステムを変える責任がある」と述べ、
民営化路線の修正を進める考えを示した。一方、自民党の丸山和也氏は採決を棄権した。
改正法は、郵便物を配達する郵便事業会社と窓口業務を担う郵便局会社を統合して「日本郵便」とし、
グループを現在の５社から４社に再編することも明記。政府は統合日を早ければ今年１０月１日とする考えだ。
成立により、民主党に政権交代した後に凍結された郵政グループ株式の売却が可能になる。
政府は全額出資の持ち株会社「日本郵政」の株式を３分の１超を残して処分でき、
売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。
［時事通信社］URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
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