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枝野経済産業相は２６日、読売新聞のインタビューに応じた。
今夏の電力需給対策について「猛暑の場合に（自主的な）節電では足りないとなれば、
計画停電や電力使用制限令といった手段を駆使することになる」と述べ、
深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内などで、強制的な節電手段の発動に向けた準備を進める考えを示した。
枝野氏は、今夏の節電対策を５月中旬にも発表するとしたうえで、福井県などに要請している
関西電力大飯原子力発電所の再稼働は前提としないことを明らかにした。
政府が２３日発表した電力９社の電力需給見通しでは、猛暑で原発の再稼働がなければ、
関電管内は自主的な節電を織り込んでも１６・３％不足するとしている。
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