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大阪市の橋下徹市長は２６日、生活保護受給者が偽名を名乗って保護費を不正受給していた
ケースがあったとして、本人確認をせずに緊急的に支給したケースについて実態調査を行うよう
指示した。大阪市の生活保護受給者は今年２月現在で全国最多の約１５万人にのぼるが、
本人確認できていない件数は集計できておらず、市は再発防止に向け早急に調査を進める一方、
窓口となる各区役所に確認を徹底するよう通知した。
大阪市では生活保護費の支給に関し、原則として住民票や戸籍で本人確認すると定めている。
しかし、意識不明や認知症のケースなど本人確認が困難で緊急的に支給が必要な場合は、
いったん支給し、その後戸籍を取り寄せて確認することとしている。
ところが、東淀川区で、腰痛で就労できないとした男（３９）について平成２０年１０月から
本人確認ができないまま支給を続け、今月上旬に偽名だったことが発覚。男は詐欺容疑で大阪府警に
逮捕されたが、支給額は少なくとも計約５００万円にのぼり、区役所側の確認不足も露呈した。
大阪市の生活保護費は２４年度当初予算で２９７０億円にのぼり、財政を圧迫している。
橋下市長は、同種の不正受給防止に向け「（緊急支給の）特殊なケースをもう一度確認するよう
指示した」と話した。
▽産経ニュース
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