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東京電力が、原子力発電所がある自治体むけに文化・スポーツ施設の建設などの名目で出していた
「寄付金」を原則として全廃することが分かった。寄付金は、原子力関係の研究施設むけなども
含めて毎年２０億円前後あった。支出を減らす一環で、２７日に枝野幸男経済産業相に出す
総合特別事業計画に盛り込む。
支出をできるだけ減らし、福島第一原発事故の賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動の
ための寄付も当面中止する。ただし、賠償のために福島県に渡す資金は従来の「寄付金」とは別枠とし、
賠償が滞らないようにする。
毎年の寄付金約２０億円の大半は、原発がある福島、新潟、青森各県の地元自治体に出していたとされる。
名目は施設建設のほか道路整備などさまざまで、原発建設を受け入れたことへの謝礼や原発の運転を
続けることへの協力を求める意味合いもあったとみられる。各自治体にとっては、国からの
「電源立地地域対策交付金」と並ぶ「財源」だったため、寄付金の廃止は各自治体の予算などにも
影響を与える可能性がある。
[朝日新聞]2012年4月26日18時13分
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