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インターネットを使った薬の販売を国が規制したことを巡る裁判で、東京高等裁判所は
「規制は法律によらずに国民の権利を制限している」として、１審とは逆にいわゆるネット販売を認める判決を出しました。
この裁判は、３年前に厚生労働省が薬害を防ぐためリスクが低い一部の薬を除いてインターネットによる
薬の販売を禁止したことを巡り、東京と横浜の２つの会社が規制を撤廃するよう求めていたものです。
東京高等裁判所は、インターネットによる薬の販売に関する国の規制について、「規制は法律によらずに国民の権利を制限している」
として、訴えを退けた１審とは逆にネット販売を認める判決を出しました。
判決について厚生労働省は、「現時点では判決内容の詳細について承知していませんが、
国の主張が一部認められず厳しい判決であると考えています。
今後の対応については、判決内容を十分検討するとともに関係省庁と協議したうえで決定したいと考えています」
というコメントを出しました。
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