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消費税増税を巡って激論が巻き起こっているさなか、朝日新聞に掲載された記事が波紋を呼んでいる。
「耕論 宗教法人なぜ非課税」（2012年4月3日付朝刊）と題されたオピニオン記事だ。
「政府は増税にやっきと思いきや、宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの？」と提起し、
3人の識者の意見を載せている。課税に慎重な立場をとる識者もひとり含まれているが、残り2人は課税推進派だ。
「課税すべし」の論調が色濃い。
消費税増税の旗振り役だった朝日新聞が、これまで黙殺していた宗教法人課税問題を突然持ち出したのはなぜなのか。
ある公明党関係者は「記事の背景に財務省のカゲが見え隠れする」と話す。
民主党増税派と自民党増税派の談合で消費税法案を成立させようとしている財務省にとって、ネックとなるのが公明党だ。
同党は自公政権時代には「消費税率引き上げはやむを得ない」という立場だった。
しかし、支持母体の創価学会では野田政権の増税路線に批判が強く、
税と社会保障の一体改革法案には慎重な姿勢を取っている。
前出の公明党関係者も「野党なのに民主党の増税に加担して批判を浴びるなど冗談じゃない。
増税法案を廃案にして、野田首相を解散・総選挙に追い込む方が選挙も有利になり、最も望ましい展開」と増税反対を明言している。
それでは財務省は困る。自民党の増税推進派議員が語る。
「公明党を賛成に転じさせなければ自民党も法案に乗りにくい。そこで財務省は学会のアキレス腱である
宗教法人課税問題を大新聞に提起させ、“国民の批判に火をつけるぞ”と公明党を揺さぶりに出た。朝日の記事はほんのジャブだ」
国民は消費税増税に怒っている。そこに大新聞が「宗教法人は税制優遇を受けてぬくぬくしている」と煽れば、
怒りの矛先が宗教法人に向かうのは明らかだ。
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