12/04/26 16:12:00.15 0
もっとも、今回の記事は、財務省が背後にいようといまいと公明党・創価学会には打撃が大きい。
事実、宗教法人は税制面で手厚く保護されており、しかも、もともと「宗教法人に課税すれば、
消費税を上げなくてもいい」と主張していたのは、宿敵の小沢一郎・元民主党代表だからである。
小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣（当時）と
峰崎直樹・財務副大臣（当時）は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。
民主党内には「宗教と民主主義研究会」（池田元久・会長）も発足し、
宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。
しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。
公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。