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放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分 2012年4月25日
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ
（スピーディ）」のデータを消去していた問題で、同県は２５日、災害対策本部の当時の事務局次長と、
データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。
職員２人は口頭で厳重注意した。
県によると、データは原子力安全技術センター（東京）から電子メールで昨年３月１１日深夜に
県原子力センターに１回、同１２～１６日に県災害対策本部に８６回送られていた。このうち確認
できたデータは２２回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを
削除していたことが判明した。
佐藤雄平知事は２５日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と
陳謝した。
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