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昭和、平成初頭までは家電・自動車・IT関連で日本の技術、商品開発力が世界をリードしてた。
だから大手メーカーの商品開発力の土台を支える下請けの中小企業とは固い絆で結ばれ
切っても切れない関係でやってきた。
とうぜん大手メーカーはもちろん、下請けの中小零細企業の国内雇用がそれで確保されたのは言うまでもない。
だが、時代は変わり、海外企業の技術、商品開発力が日本メーカーと肩を並べるに至って
日本の技術、商品開発力の優位性が消滅して久しい。
世界市場の現状は、いいものをいかに安く作って売るかにしのぎを削る時代が定着した。
付加価値のある商品を開発して高く売れればいいが簡単ではない。
現実は、製造コストを削って、他社よりも安く売らないと生き残れないのが現状。
大手メーカーが日本の国内市場に目を向けると、少子高齢化で人口は先細り
購買力は今後もさほど伸びないのは明白だから
途上国など爆発的な潜在的購買力が見込める海外市場に目を向けるのは大手メーカーが生き残るために当然のスタンス。
よって、下請けの中小零細企業との固い絆もどんどん崩壊して、中小企業は自らが生き残るために大手メーカーから離れ
蓄積した技術力で海外移転する企業が後を絶たない。
国内雇用は今後も空洞化の一途だ。
少子高齢化とともに雇用の空洞化が購買力を減退させ、デフレに拍車がかかっている現状に
消費税増税は自殺行為に等しいわけで、自民党のデフレ脱却策などを実現したら国内市場が完全に崩壊する。
海外現地生産の比重を加速する大手メーカーとおんぶに抱っこで、国内消費者を見捨てる
自民党の政策は、今の世界市場の中で日本の崩壊を早めるのは明白。