12/04/26 17:18:10.83 ltJWljsq0
国民の不安を取り除くには、雇用が守られ、所得が増える方向であることが重要です。
その方向性としては、（弱）インフレ、円安方向です。
国内設備投資を増やす方向性です。
そのためには、銀行が融資をしやすくする必要があります。
不動産担保価値向上が主な手当てです。
しかし、かつてのバブルの反省の副作用でそれらを阻害している可能性があります。
インフレ方向に進みますと、国債の利払いが増え、借換債の起債ができなくなる可能性があります。
財務省はこれを心配しているはずです。
この対応に関しては学者の間でも意見がまちまちで、どうすればいいのか議論になっています。
消費税増税を行うタイミングとしては、デフレ時よりもこのインフレのときに行う方が効果的です。