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外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタール
に上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。
ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみら
れる。
調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用
計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに
自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。
この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタール
で、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア
地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも１１件あった。
こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定
した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を３月に制定。山形、群馬、福井、長野の４県でも条例化を検討中だ。
▽読売新聞（2012年4月26日08時16分 ）
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