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朝日を含む大手新聞社に税務調査が入るのは初めてではない。朝日・読売は'09年の調査でも修正申告を余儀なくされ、
消費増税に反対の立場を取っていた『産経新聞』にも昨年、税務調査が入っている。
同様に『日経新聞』も4月10日、'10年までの3年間に約3億3000万円の申告漏れがあったことを自ら報じた。
大手新聞社編集幹部の一人はこう話す。
「新聞社にとって、税務調査は鬼門です。面談相手を明かせないことも多い記者の取材費は、
当局がその気で叩けばどうしても埃が出ます。それ以上に、各地の販売店に対する奨励金や販売促進費が
不明朗支出としてターゲットになりやすい。公称部数と販売網を維持するため、必ずグレーゾーンの支出をしていますから、そこを狙われる」
各社に税務調査が入るのと前後して、急激に高まった増税論。調査をちらつかせる財務省の圧力に屈した可能性はないのか。
別の新聞社の政治部記者は次のように語る。
「国税による税務調査は、数週間から時には数ヵ月をかけて行われますが、どこまでが申告漏れや
追徴課税の対象にされるかは、結局、国税庁=財務省の匙加減ひとつ。調査中は当局の相手をしている社の幹部がナーバスになり、
財務省批判や増税反対の記事を送稿すると『今はまずいからちょっと書き直して』と言われることもあります」
財務省=国税庁の圧力をはね除け、拙速な増税論に社説で疑問を呈したのは『東京新聞』のみ。
お株を奪われた『朝日』は、権力を監視するどころか、いまや社を挙げて財務省支援の記事を連発している状態だ。
〈消費増税と政治---言い訳やめて、本質論を〉(4月6日付社説)
これなども、言論界のエリートを自任する『朝日』の社説とは思えない無茶苦茶な記事だ。
「まずはむだの削減」「まずはデフレ脱却」「まずは衆院の解散」など、「まずは」と言っているうちに
日本が財政破綻する、と読者を恫喝。「決められない政治」と決別せよと主張した上で、こう訴える。
〈有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう〉
なぜ国民が民主党の公約違反を見逃し、「まずは」消費税アップを呑まなければならないのか。完全に話の順序が逆になっている。