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〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。
その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉
これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。
野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、
「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。
「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」
そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。
同じ日に他の主要紙も、〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞)
〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞)と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、
はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。
一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後して、同紙では重大なスキャンダルが発覚していた。
〈朝日新聞4800万円所得隠し、2億円超申告漏れ〉(読売新聞・3月30日付)
'11年3月期までの5年間に、法人所得計約2億5100万円の申告漏れを東京国税局に指摘され、重加算税を支払ったことが判明したのだ。
朝日の税務調査に入った東京国税局=国税庁の母体は、言うまでもなく増税の総本山・財務省である。
「財務省と国税庁は一体です。今回の『朝日新聞』は消費税関連法案の閣議決定の直前に
申告漏れが発覚しましたが、消費増税に批判的な『東京新聞』にも、最近までに2度の税務調査が入っています。
税務調査では、記者個人が狙われることもある。たとえば、記者が使った交際費を調べるために、領収書をチェックして、
使った店に調査をかけたりするのです」(元財務官僚・元内閣参事官の高橋洋一氏)
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