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フジテレビジョンやＴＢＳテレビなど民放各社とＮＨＫは７月開催のロンドン五輪で
テレビ放送を予定していない競技をインターネットで生中継する方針を固めた。
ＮＨＫは２０１０年のバンクーバー冬季五輪で一部実施したが、民放では初めての取り組みになる。
五輪の放送権が高騰するなか、ネット配信による広告収入など放送外収入の確保を狙う。
日本民間放送連盟とＮＨＫは共同で「ジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）」を組成。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から、テレビやネットなどすべてのメディアの日本向け放送権を一括購入している。
ＪＣは全競技の放送権を各局で均等になるように分配したが、放送時間の制約などから多くの競技は生中継できない。
このため、民放各社は共同で特設サイトを開設。サイト上でマイナー競技の生中継やハイライト番組、
インタビュー映像の配信を手掛ける。ＮＨＫは地上波とＢＳ放送で計５８０時間分を放送する一方、
民放とは別の特設サイトでマイナー競技を中心にネットでの生中継も実施する。
いずれの場合も英国放送協会（ＢＢＣ）を中心に構成する「オリンピック放送機構」が撮影した国際映像を活用。
民放各社は生中継配信サイトの広告収入を分け合う。
民放各社がネット生中継に踏み切る背景にあるのは放送権の高騰だ。ロンドン五輪とバンクーバー冬季五輪の放送権は
計３２５億円。このうち、ロンドン五輪は２６０億円前後とみられ、北京五輪の１億８０００万ドル（約１９８億円）から３割以上も膨らんだ。
一方、五輪の視聴率は低下傾向にある。３０～４０年前には３０％程度だった平均視聴率はここ数年、
人気のある競技でも１０～２０％台に低下している。
今回は時差が大きい欧州での開催のため、「北京より大きく落ち込むのではないか」（民放キー局幹部）との見方もある。
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