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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、財政健全化に向けた消費税増税や、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などによる貿易自由化を進める必要があるとする「日本再生のための政策提言」を発表した。
ＯＥＣＤのグリア事務総長の訪日に合わせて提言をまとめた。2015年までに消費税率を10％に引き上げる法案の国会提出など、
政府が進める取り組みを国際社会として支援する姿勢を示す。（情報提供：共同通信社）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/04/25(水) 13:01
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