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大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、
２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。
これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。
同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の
引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立
〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍―などの案を提示した。いずれの案も
退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、
将来的な大幅削減が見込めるという。
担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として
雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」
と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
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