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”新聞・雑誌の購読削減、政府に見直し要求 新聞協会”
政府が行政改革の一環として新聞や雑誌の購読費を削減することを受けて、
日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社長）は野田佳彦首相に対し、「まことに遺憾」として見直しを求める意見書を提出した。
意見書で同協会は、購読費削減について、
「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与える懸念がある」と指摘。
「経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」などとしている。
政府は今年度、中央省庁の新聞・雑誌などの購読費を昨年度より約4億円少ない約9億2千万円とする方針を決めている。
朝日新聞
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