12/04/25 01:29:12.05 0
>>1の続き
専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。
日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。
ソニーやパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、
両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。
人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。
所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられて
グローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。
１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター
特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。
６４年に日立製作所に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）の
エレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。
８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。
それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。
サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する
「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることで
より高いレベルの開発を進めるのが目的だ。
吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。
９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、
先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。
>>3へ続く