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経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を現地調査し、
原子炉の下などを通る断層は新しい時代に動いた可能性があり、
原発の立地場所として不適格の恐れがあるとの見方を明らかにした。
国は、原子炉建屋など重要な施設を活断層やそれに伴い動く断層の上に
建てることは認めていない。活断層とともに動く危険性が確認されれば、
敦賀原発は廃炉になる可能性がある。保安院は、日本原電に速やかな再調査を指示した。
敦賀原発の敷地内には活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が通っており、
保安院とともに調査した専門家は「浦底断層の活動に伴い、原子炉の下の断層が動く可能性がある」と指摘した。
調査したのは保安院の担当者と専門家会議の委員ら１０人。
敦賀原発や隣接する日本原子力研究開発機構の敷地で、地層が露出している崖など４カ所を見た。
地層の状態などから、これらの断層は新しい時代に動いた可能性が高いと判断した。
委員の一人、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は
「活断層が動いてできる破砕帯の典型的なもので、活断層であることを否定できない」と指摘した。
2012.4.24 19:30
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