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大阪市で職員の政治活動や組合活動などの実態を調査するために実施されたアンケートをめぐり、
精神的苦痛を受けたほか、組合の団結権を侵害されたとして、職員２８人と市労働組合連合会（市労連）
など５団体が２４日、市などを相手に、計１３４０万円の慰謝料を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
アンケートは特定の政治家を応援する活動への参加や組合加入の有無などを尋ねる内容で、
２月に橋下徹市長の業務命令として実施された。しかし、市労連などが不当労働行為に当たるとして
大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、アンケートの開封や集計作業は凍結。今月、未開封のまま
廃棄された。
訴状では、職員について「懲戒処分という脅しにより回答を強制され、自己の思想良心を侵害された」
と指摘。組合に関しては「否定的評価を前提とする設問になっており、組合の評価を低下させる効果
があった」とした。
▽時事ドットコム
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