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自民党は24日午前、衆参両院議員と次期衆院選立候補予定者を対象にした「全議員・選挙区支部長懇談会」
を党本部で開いた。落選中の元議員らから「支持率の高い橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会にどう対抗
するのかはっきり示してほしい」などと、執行部への注文が相次いだ。
谷垣禎一総裁は冒頭「自民党が蓄積した経験を国民のために生かすのは、わが党に課せられた使命だ」
と述べ、早期解散・総選挙に追い込む決意を強調し、結束を呼び掛けた。
しかし大阪４区支部長の中山泰秀元衆院議員は「大阪から見ると自民党も民主党も全て与党に見える。
野党は維新の会だ。目を覚ましてほしい」と危機感を訴えた。
消費税率を「当面10％」に引き上げると明記した次期衆院選マニフェスト（政権公約）原案については
「あえて消費税をうたう必要があるのか」、「自民党も民主党も税率10％で違いが見えない」と疑問の声
が続出。10年間の国民的議論で原発政策の結論を出すとした点にも「政策じゃない。何もやらないと言って
いるのに等しい」と批判が出た。
田中直紀防衛相ら２閣僚の問責決議可決による審議拒否については「強硬路線は支持者に受け入れられて
いない」との反対意見が上がる一方、「問責決議は重い。すぐに審議をやることはあってはならない」として
審議拒否を徹底すべきだとの主張もあった。
▽中国新聞
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