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東京都が首都直下地震の被害想定を見直し、約９７００人の死者が出ると発表し、大々的に報じられている。
予測震度が６強から７に上がり、６年前の想定から死者は４０００人上回ったことで衝撃が広がっているが、
専門家からは「２ケタ足りない。１００万人近い犠牲者を想定するべき」とまだまだ「大甘想定」と
ジャッジされてしまった。
都の発表は、最も被害が大きいとみられる東京湾北部を震源地とするＭ（マグニチュード）７・３で、
冬の午後６時、風速８メートルを想定したもの。建物全壊による死者は５３７８人、火災による死者は
４０８１人でその他の要因を合わせると９６４１人で、負傷者は１４万７６１１人に上る。だが、
元東京消防庁消防官で災害研究家の金子富夫氏は「現場を分かっていない。震度６から７に上がれば、
その強さは１０倍になる。ケタが２つ足りない」と厳しく分析する。
首都直下地震で最も被害が出るのは建物全壊ではなく、火災被害とみられ、金子氏が問題視しているのは
消火能力だ。火災が起きた場合、東京消防庁と地元の消防団が消火活動に当たる。都の試算では、震災で
活動が困難になることから、ポンプ車やポンプ口数から見込まれる消火能力は２分の１になるとしているが、
金子氏はせいぜい３分の１か４分の１程度しかないと踏んでいる。
また関東大震災時に３万８０００人をのみ込んだ火災旋風といわれる巨大な火柱による被害も発生要因が
解明されていないため、都の発表では想定されていない。さらに驚くのは、ネオンや看板などの落下物による
死者はたったの４人しかいないという想定。ほかにも津波による被害は最大で高さ２・６１メートルが想定され、
浸水で建物約２５００棟が全半壊するとみられるが、死者想定はゼロだ。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-sports.co.jp)