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大阪商工会議所は23日、経済産業省などと共同で実施した関西企業の節電に関するアンケート調査結果を発表した。
電力不足が将来も続いた場合、「生産・営業を抑制せざるを得ない」とした企業は製造業で31％だった。
取引先の生産抑制による受注減を懸念する製造業も26％あった。「特に影響はない」とする回答は31％だった。
2011年度冬の企業の節電について、大阪、京都、神戸の３商議所は関西電力管内の
中小企業計4050社に調査用紙を送り、576社から回答を得た。
11年度の冬に節電を実施した関西企業は製造業で90％、非製造業で86％。節電策は照明や空調の抑制が中心だった。
このため製造業の56％、非製造業の43％が「生産・販売量に影響なかった」と答えた。
ただ、節電の長期化に伴う業績悪化を懸念する企業は多い。
大商の近藤博宣・経済産業部部長は「夜間・早朝への生産シフトや自家発電設備の設置はコストがかさみ、
中小企業は対応が難しい」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
【電力問題】 日本で雇用と所得を守り続けてきた大手製造業の経営者 「これだけ製造業が軽視されたら、もうやっていかれない」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)