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政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。
供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の
恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の
抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある
見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。
政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した
需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。
需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）
からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。
火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計７２９万キロ・ワット、
太陽光発電で３５万キロ・ワットを上積みした。
一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで
夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘した。ただ、同契約による節電効果は９電力の合計で
４９１万キロ・ワットと需要量の２・９％にとどまるとしている。このうち、関電管内は、３７万キロ・ワットと
需要量の１・２％程度の抑制にとどまる見込みだ。
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