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”「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判”
今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が23日に開かれ、
沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、2010年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、
家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても8月のピーク時に66万キロワット（0.4％）の電力が
全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから
「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。
原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（16.3％）になると見込んだ。
北海道電力は3.1％、九州電力は3.7％不足すると報告した。
報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」
と批判。関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、
すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。
東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても4.5％の余剰を想定。火力発電所の比率が高い中部電力も5.2％の余剰電力があるとした。
暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。他電力から電力の融通を受けた場合、
全国で約500万キロワットの余剰電力が出る見込み。ただ、各社は予備として3～8％の供給力を余分に確保することを考えており、
やはり供給力は厳しくなると説明した。
検証委では、電力各社の報告を精査し、5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を踏まえ、
関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。
東京新聞
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