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４月９日に発表された自民党の「 日本の再起のための７つの柱（原案） 」
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp) が、
４月１３日に「The Jimin News」としてアップデートされました。４月９日の方は「討議資料」（そう書かれている）で、
１３日版の方が「原案として正式リリース」という事になるのでしょうか。
４月１３日 【The Jimin News 日本の再起のための７つの柱（原案）】
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
上記４月１３日版は、もちろん元々の４月９日の「討議資料」をほぼ踏襲しているわけですが、消えた項目もあります。
と言いますか、消えた「三文字」があるのです。ちなみに、個人的に最も重要と思える、
「円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの物価目標（2％）を政府・日銀の協定などで定めるとともに、
大胆な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。」
という、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」はそのままです。
さて、消えた三文字とはなんなのか？
それは、「消費税」です。
元々の討議資料にあった、
＜持続可能な財政の確立＞
・ 消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」
が、丸ごと消えています。
そもそも４月９日版は「討議資料」なので、その後、地方などからの声を受け、完全版の４月１３日版をリリースしたわけです。
結果、「消費税（当面１０％）」は（恐らく）意見（抗議？）殺到で、正式版から消えたのだと思います。
この正式版の（消費税がない）「日本の再起のための７つの柱（原案）」について報道した新聞やテレビは、「ゼロ」です。
討議資料に「消費税」があったのを見つけ、
「すわっ！ 自民党も消費税１０％！」
と「見出し」に掲げて記事を書きまくった各紙が、消費税が消えた正式版はスルーする。
これが、日本のマスメディアというわけですね。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)