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日本国債が暴落する危険性があるから早期の消費税増税が必要だという説は全くのデタラメだという。
喜悦大学の高橋洋一教授も最新刊の『暴落しない国債、不要な増税～「借金1000兆円」に騙されるな！』（小学館）の中で、
国債暴落説のウソと消費税増税は不要であることを歴史とデータによって解き明かしている。
さて、いまの日本にいらないものを3つ挙げるとすれば、この消費税増税に続き、原子力発電所、
そして既得権を守るためにそれらを推進しようと躍起になっている民主党政権ということになるだろう。
関西電力大飯発電所の原子炉再稼働を巡っては、野田佳彦首相を含む4閣僚が
議事録を残さない密室での協議で大筋合意したとされ、世間から強い批判を浴びている。
議事録を残さない民主党政権の手口には辟易させられるが、そもそも経済産業省の原子力安全・保安院が
政府に提出した30項目の安全対策も極めて不備なことが国会の調査で明らかになっている。
JBpressにも寄稿していただいている黒川清さんが委員長を務める国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の
第9回委員会が4月18日に開催された。ここに現在の原子力保安院の深野弘行院長が参考人として招致された。
この委員会は米国の上院公聴会を彷彿させる厳しいやり取りが行われている。
前回は深野氏の前任者である寺坂信昭氏が参考人招致され、委員からの厳しい質問にしどろもどろだった。
今回も大飯原発の再稼働を巡って、保安院が提出した30項目の安全対策の不備を指摘されると、答えに窮する場面の連続だった。
例えば、30項目の中には万が一事故が起きた際に、地域住民をどのように避難させるかについて聞かれ、
検討外だったことを認めた。同様に福島第一原子力発電所で問題になったオフサイトセンターについても全く顧みられていなかった。
福島第一原発でさらなる大事故につながらずに済んだ大きな要因とされる免震重要棟が
大飯原発には建設されていないことについての追及に対しては、「中央制御室の近くにスペースが確保されている」
という苦しい答弁を続けるだけだった。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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