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消費税政局が混迷するなか、公明党の存在感が高まっている。野田佳彦首相は増税法案成立のため、
自民党に熱烈なラブコールを送っているが、実は、キャスチングボートは公明党が握っているという。
問責を突き付けられた前田武志国交相と田中直紀防衛相をめぐる審議拒否でも、公明党は自民党と
距離を置いている。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が永田町の舞台裏を暴いた。
野田首相が増税法案の閣議決定にこぎつけ、自公両党などに党首会談を呼びかけたころ。自民党の
石原伸晃、公明党の井上義久の両幹事長がひそかに連絡を取り合った。
そこでは、(1)党首会談には応じない(2)審議拒否はしない(3)特別委員会設置には応じる
-などが確認されたうえで、重要な会話が交わされた。
井上氏「うちはいずれ、強い姿勢に出るかもしれません」
石原氏「分かってます。そのときは一緒に行くところまで行きます」
「強い姿勢」とは一体何を意味するのか。自民党幹部が話す。
「公明党幹部が今月、『増税の政府案など到底賛成できない。大幅な会期延長に持ち込む。いずれ
内閣不信任案提出もある』と言ってきた。強い姿勢とは本格的な倒閣、解散総選挙に追い込むこと。
石原さんは歩調を合わせると約束した」
消費税政局で、野田首相ら民主党執行部は、自民党に秋波を送っている。第1党と第2党が組めば
増税法案成立は確実だからだ。自民党内には大連立で政権復帰を目指すベテラン議員も多い。
しかし、こうした姿勢が公明党を怒らせた。
(>>2-に続く)
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