12/04/23 23:08:21.93 0
（>>1の続き）
「野田首相と、自民党の谷垣禎一総裁の密談が発覚し、大連立が取り沙汰されたあたりから、
強硬路線は固まった」と話すのは公明党議員。
「増税成立で話し合い解散になれば、国民は『既成政党の談合』と見る。公明党は次期総選挙で
『小選挙区での全員当選』が命題だが、談合の片棒を担げば、選挙にならない。対決姿勢に転じる
のは既定路線だ」
支持母体である創価学会の幹部も「来年は参院選と都議選がある。組織をフル稼働させるうちと
しては、トリプル選挙には対応できない。（総選挙は）遠くないんじゃないか」と語る。
公明党が不信任案提出に踏み切る場合、自民党はどうするのか。
「公明党が動くときは一緒にやるしかない。公明党との選挙協力がなければ、多くの自民党議員が
落選する。谷垣さんは野田首相との連携も視野に入れているが、公明党が突っ走るなら諦めるしかない」
（石原氏周辺）
公明党が強硬姿勢も辞さない背景として、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」との“密約”
もあるという。党幹部はいう。
「昨年夏から、公明党側は組織幹部と大阪の議員、維新側は橋下ブレーンが折衝してきた。維新が
過半数に届かない大阪市議会で公明党が協力する代わりに、（１）総選挙では公明党候補が出馬する
近畿６選挙区に維新は立てない（２）選挙戦では橋下氏が応援に入る－などで一致している」
次期総選挙の台風の目とされる維新に、民主、自民両党は戦々恐々だが、公明党は心配なく選挙に
突っ込める。いまや公明党が、政局のキャスチングボートを握ったといえそうだ。
－おわり－