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民主、自民両党は２３日、消費税増税を柱とした一体改革を審議する衆院特別委員会を２６日に
設置することで合意した。自民党の石原伸晃幹事長は特別委設置や歳費削減関連法案を採決する２６日の
衆院本会議に出席すると明言。同党は参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら２閣僚の交代を要求して
全面的な審議拒否に入っていたが、事実上の方針転換となる。
審議拒否に対する世論や公明党などの批判を受けて判断した。２閣僚続投のまま審議に復帰すれば
問責決議の効果が薄れるほか、短期間での軟化に党内から批判が出る可能性もある。増税関連法案の
審議入りについては依然慎重な構えだ。
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