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ソーシャルゲームのプレーに欠かせないゲーム上の道具（アイテム）やキャラクターの
データを現金で売買する「ＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）」がゲーム業界を揺るがしている。
不正にコピーされたデータがインターネットのオークションに出回る事件が起き、社会問題となる
事態に発展。ゲーム業界の主役に躍り出たソーシャルゲームだけでなく、従来の家庭用ゲームも
含めたゲーム産業全体に影響しかねず、追放に向けて業界も重い腰を上げた。
◆オークションで取引
「自分の集めた全てのアイテムを出品します。二度と手に入らないレアなアイテムも多数あります」
オークションサイトには、こんな宣伝文句を掲げ、アイテムやキャラクターのデータを
数十点まとめたセットで売りに出し、１０万～２０万円で取引されているケースも目立つ。
ユーザーにとって希少価値が高いものは、単品でも数万円するという。
ゲーム内のプレーで得た架空の「武器」や「財産」を売り買いするＲＭＴは、件数や取引額の
全容は確認されていないものの、仲介する専門業者も登場するなどユーザーの間では一般化しているのが
実情だ。ソーシャルゲームの場合、オークションで取引が成立して金銭をやり取りした後、
出品者と落札者がゲーム内で接触し、売買対象のアイテムと価値のないアイテムを交換する方法がとられる。
ところが今年２月、グリーが運営するソーシャルゲーム「ＧＲＥＥ（グリー）」でシステムの不具合を突かれ、人気ゲーム「探検ドリランド」のキャラクターが不正にコピーされ、ネットオークションに大量に出回る騒動が起きた。
この事態を受け、ソーシャルゲーム各社は業界を挙げての自主規制に踏み切った。
グリーや「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）など６社は３月、
ＲＭＴ追放の実効性を上げるための連絡協議会を設置。４月２０日には日本オンラインゲーム協会が
ＲＭＴ行為や不正行為の禁止徹底を盛り込んだ「オンラインゲーム安心安全宣言」を出し、従来のガイドラインを強化した。
続きます
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