12/04/23 17:19:39.37 QTQwcY350
経団連 （ シンクタンク２１世紀政策研究所 ）レポートのメンバー見てみ！！（ 苦笑 ）
丹呉泰健 （ 前財務事務次官。ゴミ売新聞へ天下り ） 、御手洗、米倉弘昌・・・
経団連は 「 ＴＰＰに入らないと日本が孤立 」 と移民政策ごり押しだけでなく、「 消費増税が唯一の経済政策 」 とも公言。
消費増税分が輸出企業に還付されるので、大幅税率アップでボロ儲けを狙ってるだけの、売国特権推進派！！
しかもレポートの中身からしてもう、つっこみどころ満載なんだがｗ
経済成長率を 「 労働 」 「 資本 」 「 生産性 」 に分解、それぞれを推計している。
労働力人口が減少し、資本では高齢化とともに貯蓄 （ ＝ 投資 ） が減少する前提で、生産性を４つのシナリオで算出。
あのな～！！
露死唖は、毎年１００万人近く！ も人口が減り続けたのに高度成長を実現。
リーマン前０７年まで３年間の、実質成長率の平均値は７．５％。 個人消費増は１０％以上で、名目で３年連続２０％越え。
ドイツは０２年比で人口が約５０万人減少したが、ＧＤＰは逆に約３％上昇し、失業率は低下。
そもそも日本やドイツのような先端技術立国 ・ 高付加価値経済国家では、人の数それ自体は、成長の制約要因にもならない。
おまけに支離滅裂なのが、資本の成長寄与度を２０１１ ～ ５０年で▲０．６％程度とし、急激に低下させている点！！
高齢化のせいにしてるが、「 投資は高齢化で低下 」 「 投資源の貯蓄も減少 」 というのが論拠がなく意味不明。
そもそも高齢化社会なら、むしろ労働力減少を補うため、さらに投資と設備化システム化が求められる。
高齢化で貯蓄が減少したと万が一仮定しても、外債がゼロの日本は、公共部門ですら海外から問題なく調達できる。
いずれにしても高齢化で資本寄与度 （ 投資 ） が急激に低下するという前提は、非常に恣意的。
ここまで全体性網羅性、整合性客観性、演繹的論理性に欠ける糞レポートは、卒論すら単位もらえねーぞ（ 失笑 ）