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政府は、２２日の福島県双葉郡との協議会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、双葉町や
大熊町などでは、１０年後も空間の放射線量がなかなか減少せずに、政府が住民に避難を求めている、
被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える地域が残るという見通しを明らかにしました。
これは協議会の中で、枝野経済産業大臣が明らかにしたものです。
除染の効果は考慮せず、空間の放射線量が５年後や１０年後にどの程度減少し、年間の被ばく線量が
どの程度になるのかを示したもので、それによりますと、５年後の２０１７年３月には、福島県の
双葉町と大熊町、それに浪江町では、５０ミリシーベルトを超えているところが多くあるとしています。
さらに福島第一原発がある双葉町と大熊町では１００ミリシーベルトを超えている地点も一部にある
としています。
また、１０年後の２０２２年３月には１００ミリシーベルトを超える地点はなくなりますが、
依然として双葉町と大熊町、それに浪江町の一部で５０ミリシーベルトを超えている地点があるほか、
この３つの町の中心部の大半と富岡町の一部の地域などは、政府が住民に避難を求めている
２０ミリシーベルトを超える地域が残るとしています。
協議会の終了後、細野原発事故担当大臣は記者団に対し、「住民の皆さんに、すべて帰還ありきではない
という選択をしてもらう準備もしなければならない。ただ、帰還したいという住民もいるので、除染の
モデル事業の結果をもとに、除染の計画について地元と相談したい」と述べました。
▽NHK
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