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ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることが
わかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、
企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために
追随する動きが広がりそうだ。
各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手
した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は
６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには
異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳
までの再雇用を制度化する。
具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が
１００万円ほど減る例もあるとみられる。
▽朝日新聞
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