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愛知県教育委員会が、教え子への「わいせつ行為」などで
懲戒免職にした教諭を、公表していないケースが相次いでいることが分かりました。
愛知県教育委員会によりますと、過去５年間に「わいせつ行為」が原因で懲戒免職になった教諭１６人のうち、
１１人については処分が公表されず、昨年度については５人のうち４人の処分が伏せられました。
警察が事件を発表した場合は、実名などを公表しますが、それ以外の場合、
被害にあった児童生徒のプライバシーを考慮して公表していないということです。
「わいせつ行為」などについて公表することは、犯罪の抑止につながる一面が
ありますが、教育委員会は、「被害者が特定されかねない」との理由で、
今後も公表の基準を変えるつもりはないと話しています。
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