12/04/22 11:43:08.64 0
「週刊現代」が「読売ならともかく 朝日『消費増税』礼賛と、国税調査」で、朝日新聞に怒っている。
私も前々から、新聞はなぜ消費税増税に賛成の大合唱なのだろうと不思議に思っていた。
それに、次々に発覚する新聞社の申告漏れ。朝日新聞が4800万円の所得隠し、2億円超の申告漏れがあったと
3月30日（2012年）の読売新聞が報じたし、4月10日には日本経済新聞が3年間で約3億3000万円の申告漏れがあったと、自ら報じている。
現代によれば、読売も09年に修正申告しているし、消費税増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも昨年、東京新聞も最近2度の税務調査が入ったという。
東京国税局＝国税庁の母体はいわずと知れた増税の総本山、財務省である。
何としてでも消費税アップをやり遂げたい財務省が、消費税反対などしないように新聞社に『圧力』をかけたと現代は推察する。
たしかに新聞社だけではなく、メディアにとって税務調査は鬼門である。取材相手を明らかにできない取材費や謝礼など、
当局が叩けばいくらでも埃が出てくるからだ。私がいた出版社でも税務署対策なのだろう、国税庁の大物OBを顧問のような形で入れていた。
国税の人間から依頼された学生は優先的に採用せざるを得ないと、人事担当者が嘆いていたことを思い出す。
そうした圧力が功を奏したのかもしれない。中でも朝日新聞は社を挙げて消費税導入すべしと前のめりの論調が目立つ。
3月31日付の社説「やはり消費税増税は必要だ」では、「増税から逃げ出さずに早く決断することが大切だ」。
月6日付社説「消費税増税と政治―言い訳やめて、本質論を」では、「有権者の審判は消費税増税を決めたあとに仰げばいい。
民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」と、増税したら民主党などどうなろうと構わないと思える論調である。
朝日の論説委員の一人は社内の空気についてこう語っている。
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
>>2以降へ続く
【朝日新聞】 「政府が税制改革法案を国会に提出した。国民の間でも異論絶えないが、やはり消費増税は必要だ。私たちはそう考える」★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:-100番)