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「消費税増税については『国家財政が傾いているのだから、増税は当然』というのが大前提で、
増税に反対だという意見は出たことがありません。（中略）
消費税増税による庶民の痛みをどうするか、といったようなことは議論の対象にすらなりませんね」
このときとばかりに、勝栄二郎財務省事務次官を始め、財務省の面々がマスコミ懐柔に走り回っている。
その結果、各紙の社説に同じようなフレーズが出てくると、現代は指摘している。
「4月6日付社説に出てきた『決められない政治からの脱却』というフレーズがそうだ。
同じ言葉は、3月31日付『日経新聞』社説、同『毎日新聞』社説、4月10日付『産経新聞』主張（社説）にも登場する」
真壁昭夫信州大学教授はこういう。
「消費増税は、財政の立て直しの段階でいつか必要になります。ただタイミングを誤れば、
'96年の増税のあと金融危機が起きたように、日本経済にとって致命的な打撃になる。どう見ても、現状では消費税を上げることはリスクが高い」
大新聞が一斉に同じ方向を向いたときこそ、週刊誌の出番である。
官邸も新聞社もこぞって「消費増税」に命をかける、そのウラとは？
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財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く
国民の約６割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。
新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。