12/04/22 10:57:58.33 AfORJSkr0
財政再建には誰も異論はない。
グロスの債務残高がＧＤＰの２倍との危機論は、資産もＧＤＰの１．４倍あるので誇張されてるが、
その数値が上昇傾向にあるのはよくない。
だがな！！ 財政再建のプライオリティは、
１．国債の半分は、天下り先の特殊法人の借金肩代わり → 特殊法人を全廃すれば、税金負担の必要なし！
特別会計にぶらさがる独法特法公益法廃止に伴い、４００兆円の政府流動資産を売却 → 天下り根絶の１石３鳥
２．インタゲ ＆ バランスシート拡大の量的緩和 （ 復興債引き受け ） で、先進国ビリの名目成長率を国債金利より引き上げ
→ インフレ２％ ＋ 実質成長率２％ ＝ ４％名目成長率を達成すれば、今の財政規律のままでプライマリー収支が改善
３．歳入庁 ＆ インボイス導入で、不公平税制 （ トーゴーサン ） 改善 → 税収が毎年１０兆円アップ
消えた保険料 （ 未徴収の年金健康保険料 ） 回収 → 毎年１２兆円アップ
４．埋蔵金 → 毎年の日銀引き受け枠３０兆円、国債整理基金１０兆円、政府所有株式２０兆円
５．夜警国家に必要な技官を除く、国家地方公務員給与３割カット賞与ゼロ （ ＩＭＦネバダレポート準拠 ） → 毎年１０兆円
６．労働保険特会１０兆円など、公務員の手厚い手当や福利厚生の財源になってる特別会計を全額カット
ところがミンス政権と財務省は、１ ～ ６を実行すれば
消 費 税 そ の も の す ら 全 く 不 要
なのに、消費大増税を行い、民間サラリーマン家庭をいじめようとする。
ミンスはバカサヨで社会主義的な大きな政府志向なので、増税とは親和性が高い。
脱官僚で政権交代したくせに、財務省日銀のポチ犬になり下がった亡国ぶりには、激しい怒りすら覚える！！