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ユーロ危機克服はみえたか（中）欧州支援、円建て債購入で 櫻川昌哉 慶応義塾大学教授
「最後の貸し手」が鍵に 日中への資金集中 是正を 2012/4/4付 日本経済新聞 朝刊
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欧州各国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資規模を現在の４千億ドル強から約１兆ドル強に拡大して
資金供給源にしようと画策しているが、各国の反応には温度差がある。日本や中国は欧州の自助努力を
条件として資金援助の可能性を示唆しているが、米国はＩＭＦが途上国の救済機関であるとして資金援助
に否定的だ。
まず、欧州から購入する債券を円建て債に限定すべきである。ユーロ建て債の購入は、円売り・ユーロ
買いを通じて為替介入と同じ効果を持ち、短期的には円高是正の効果があるが、介入資金の規模は
市場全体からみれば微々たるもので、長期的な効果はほとんどない。一方、円建て債にすると、為替リスク
をユーロ加盟国が負担することになる。円高・ユーロ安は日本への利払い増を通じて、ユーロ加盟国に損失
を与えるので、ユーロ安戦略への誘惑に対する歯止めとして働く。結果として、円高の進行を長期的に
食い止めることができる。
強い通貨の流動性が、欧州経済に規律を与え、ひいては世界経済を安定させる。日本は、円国際化の
通貨外交を行う絶好の機会ととらえて、円建てなら資金援助してもよいと提案すべきである。
《続く》