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国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２１日午後（日本時間２２日未明）、
日本を含む先進国に対し、財政健全化と政府債務削減のためさらなる行動を求める共同声明を採択した。
安住淳財務相はＩＭＦＣに合わせて発表した声明で、財政健全化の達成に向け
消費税増税関連法案を今国会に提出したことを説明。「将来不安を払拭し経済成長を下支えする」とした。
共同声明は、世界経済の不均衡是正のため、中国などの経常黒字国は為替相場の弾力化を進め、
内需拡大のための構造改革を実施すべきと指摘。先進国の金融政策は「引き続き緩和的であることが必要」とした。
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