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みんなの党の憲法改正大綱の原案が21日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、
「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は
「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」
の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。
同党が連携する「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)も重視する首相公選制や道州制を導入
した。首相は国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する
指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置する
とした。
国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の
立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の
透明性の確保をはかることにした。
国旗は日章旗、国歌は君が代と明記し、いずれも「国の表象」と位置づけた。
改正要件から国民投票を外したのは「国会議員は、憲法問題を含めて国民からの負託にこたえる
べきだ」(みんなの党幹部)と考えたためだ。
みんなの党は、28日までに憲法改正大綱を公表することを目指している。次期衆院選の結果、
同党や「大阪維新の会」などの第3極勢力が与党入りすれば、憲法論議が活発化し、憲法改正が
新政権の優先的政治目標となる可能性がある。
▽産経ニュース
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