12/04/21 22:18:12.75 cl3WIrQWO
>>260
ヒトラーは、首相就任から2ヵ月後の3月に、議会を解散。
ヒトラーのナチ党は43.9％の得票を得るものの、過半数には達しなかった
《維新の会は、2011統一地方選挙で、大阪府議会では得票率は約40％で半数に達しなかったが、議席占有率は52％強・57議席で過半数超え。大阪市議会では過半数には達せず》。
議会《基礎自治体の自治議会》を敵対視していたヒトラー《橋下》は、自らの手に権力を集中するため、「授権法」（全権委任法）《都構想》を提出。
この法律は、議会《基礎自治体の自治議会》や大統領《国》の合意無しに、
行政府である政府《首長》が、議会《地方議会》の立法権《財源調達》を行使するもの。
ナチ《維新の会》による威嚇《人気》の中、国会《国》はこれに賛成し成立。ナチ《維新の会》独裁体制に合法性を与えた。
全権委任法《都構想》により、政党《自治、憲法が規定すると二元代表制》は存在価値を失い解散。
政府《大阪府》は、「ナチ党を唯一の合法政党とする」法律《議員定数削減》を発布した。
（橋下知事時代の2011年、大阪府の議員定数を109→88に大幅削減する法案を、野党欠席のまま維新の会だけで強行可決。
1人区・2人区を増やし、以後の選挙“でも”、得票率がさらに減っても、獲得議席は増える状態を作り、維新の会単独で過半数を獲得できるようにした）
この背景は、ヒトラーの世界観には、「この世は絶えることのない弱肉強食の世界であって、
敵《地方議会・公務員》には妥協することなく、完全に滅ぼさなければならない」という考えがあるから。
この後、ヒトラー《橋下》は再軍備《都化で大阪市と堺市から調達した金を、従来型の建設インフラに投入し、旧態型の都市発展を目指す》を進めるが、
フランスをはじめ周辺の国々《中小企業の町・弱者》は反発。フランスは国際連盟へ提訴。
その後、第二次世界大戦へ突入。
「国民に対する強権支配」というヒトラーの本質がはっきりと現れ、国民の不満は募って行った。
その不満を抑えるため、さらに戦争にのめり込み、戦況の悪化は顕著になって行った…。